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シリーズ　 「 不動産を売却する 」

不動産を売却するにあたって必要な知識シリーズ

第５回目　不動産売却における税金

譲渡所得税
不動産売却によって得た利益にかかる税金。所有期間によって税率が異なります。
節税POINT
譲渡所得税は、売却益に税率をかけて計算されます。したがって、売却益を減らすこと、税率を下げること、特別控除を利用することで節税対策になります

①取得費を適切に計上する
取得費とは、不動産の購入費用や購入時の諸費用、購入後の改良費用などのことです。
 これらの費用を適切に計上することで、売却益を減らすことができます。
購入時の契約書や領収書などを保管しておきましょう。
②譲渡費用を適切に計上する
譲渡費用とは、不動産の売却にかかった仲介手数料や測量費用、解体費用などのことです。
 これらの費用も売却益から差し引くことができます。
領収書などを保管しておきましょう。
③特別控除を利用する
居住用財産の3,000万円特別控除
 マイホームを売却した場合、一定の要件を満たすことで、譲渡所得から3,000万円を控除できます。
その他、特定の条件を満たす場合に利用できる特別控除があります。状況に合わせて、利用できる特別控除がないか確認しましょう。
④所有期間を長くする
譲渡所得税の税率は、所有期間が5年を超えるかどうかで異なります。
 5年を超えると税率が低くなるため、売却時期を調整することで節税につながる場合があります。
⑤損益通算・繰越控除
不動産売却で損失が出た場合、他の所得と損益通算したり、翌年以降に繰り越して控除したりすることができます。

印紙税
売買契約書に貼る印紙にかかる税金。
節税POINT
①契約書の作成方法
契約書の記載金額によって印紙税額が変わるため、不要な記載を省くことで印紙税額を抑えられる場合があります。
電子契約の利用（電子契約の場合、印紙税が非課税になる場合があります。）
②その他
税理士に相談する
不動産売却に関する税金は複雑なため、税理士に相談することで、適切な節税対策を行うことができます。
注意点
税制は改正される可能性があるため、常に最新の情報を確認するようにしましょう。
節税対策は、法律や税制の範囲内で行う必要があります。

宇部市と山陽小野田市で土地や建物をお持ちでお困りの方、お気軽にお問い合わせください。
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