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シリーズ　 「 不動産を売却する 」

不動産を売却するにあたって必要な知識シリーズ

第６回目　不動産売却における法律

* 宅地建物取引業法
不動産取引の専門家である宅地建物取引士の業務などを定めた法律。
①適用範囲
不動産会社が売買の仲介を行う場合
不動産会社が自ら売主となる場合
②内容
不動産会社の免許制度、業務規制、消費者保護のための規定
重要事項説明義務、契約書面交付義務、手付金等の保全措置など
不動産取引の専門家である宅地建物取引士の業務などを定めています。
③目的
不動産取引の公正な実施と消費者の保護

* 民法
不動産売買契約など、私人間で行われる取引に関する基本的な法律。
①適用範囲
売買契約など、私人間で行われる不動産取引全般
売主と買主の権利義務関係
②内容
契約の成立、効力、解除など、一般的な契約に関するルール
売主の契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）、買主の代金支払い義務など
③目的
私的自治の原則に基づき、個人の財産取引を規律

* 都市計画法
土地利用計画や都市開発に関する法律。
①適用範囲
都市計画区域内での土地利用、開発行為
不動産の用途制限、建築制限
②内容
用途地域、建ぺい率、容積率など、土地利用に関する規制
開発許可制度、都市施設の整備に関する規定
③目的
計画的な都市開発と良好な都市環境の保全

* 建築基準法
建物の安全性や構造に関する基準を定めた法律。
①適用範囲
建物の建築、増改築、用途変更
建物の安全性、構造、設備に関する基準
②内容
建物の構造基準、防火基準、避難基準など
建築確認制度、完了検査制度
③目的
国民の生命、健康、財産の保護

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