住宅ローン控除の控除額と計算方法：新築・中古住宅の違いを解説

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家を購入するとき知っておきたい減税制度　
その６．すまい給付金の対象者・主な要件

対象者
・　住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住する
・　収入が一定以下の方
が対象です。また、住宅ローンを利用しないで住宅を取得する現金取得者については、年齢が50才以上の方※1が対象となります。

主な要件
1.住宅の所有者：不動産登記上の持分保有者
2.住宅の居住者：住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者
3.収入が一定以下の者［8%時］収入額の目安が510万円※2以下［10%時］収入額の目安が775万円※2以下
4.（住宅ローンを利用しない場合のみ）年齢が50才以上の者※1

※1 10％時には、収入額の目安が650万円以下（都道府県民税の所得割額が13.30万円以下）の要件が追加されます。
※2 夫婦（妻は収入なし）及び中学生以下の子供が2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。

ポイント
すまい給付金上の住宅ローンの定義は、以下の3点を満たすものを指します。
1. 自ら居住する住宅の取得のために必要な借入金であること
2. 償還期間が5年以上の借入れであること
3. 金融機関等からの借入金であること
（住宅ローン減税の対象となる住宅ローン貸出金融機関と同じ）
※親類・知人などからの借入金は、住宅ローンとは見なしませんので、ご注意ください

参考：国土交通省・すまい給付金

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