家族信託の流れと費用を徹底解説！専門家に頼むべきか判断ポイントも紹介

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家族信託②

家族信託の手続きの流れ
1. 信託契約を締結する
2. 信託口口座の開設
3. 信託登記を行う
4. 信託財産の管理、運用の開始

家族信託にかかる費用
【自分で家族信託をする場合にかかる費用】
・信託契約書を公正証書にする場合：1万円〜5万円
・不動産の登録免許税：固定資産税評価額の1,000分の4　　
　　　　　　　　　　　※土地信託の場合は、固定資産税評価額の1,000分の3

【外部に家族信託の組成を依頼する場合にかかる費用】
上記費用に加えて専門家にかかる報酬は信託する財産の１％以上

注意点
* 家族信託と他の制度とをセットで準備する
認知症対策を目的とした場合、家族信託だけでは不十分です。それは家族信託には、入居契約等を代理する権限(身上監護権)がないためです。
また、遺言効果も家族信託した財産にしか及ばないことから、他に財産があった場合には、相続人間で遺産分割協議をしないと分けられません。
そのため、家族信託契約と任意後見契約、遺言はセットで準備しておくと、お互いの不十分な箇所をカバーできるため、想定外のことが起きても対応できる範囲を広げることができます。これは利用者側の安心にもつながります。

* 関係者全員が家族信託を理解しておく
推定相続人等を含めた関係者全員の理解を事前に得ておくことが重要です。トラブルに発展する大きな原因として、知らされていなかったという負の感情があるからです。関係者全員が納得して進めていくことが、将来の紛争を予防します。そしてそれが主役である親の願いだと思います。

家族信託の手続きをすベて自分で行うことは可能です。
ただし、家族信託を検討しているのであれば、専門家への相談を考慮してもいいのかもしれません。

専門家に頼まないのであれば、その分の費用を節約できるというメリットはあります。しかし、家族信託の手続きは複雑で、契約書を作成するには信託契約に関する法的な知識も必要になります。特に、信託財産の数が多く複雑なケースでは、自分1人で手続きを進めることで、高額な税金が発生してしまったり、他の親族に迷惑をかけてしまうおそれもあるからです。

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